十和田市議会 2022-03-22 03月22日－委員長報告・質疑・討論・採決－05号
議案第11号 令和４年度十和田市一般会計予算の審査において、歳入では、市民税の増収見込みについて、固定資産税の増収見込みについて、市たばこ税について、森林環境譲与税の積算について、個人番号カード交付事業の国庫補助金についてなどの質疑がありました。
議案第11号 令和４年度十和田市一般会計予算の審査において、歳入では、市民税の増収見込みについて、固定資産税の増収見込みについて、市たばこ税について、森林環境譲与税の積算について、個人番号カード交付事業の国庫補助金についてなどの質疑がありました。
2019年に始まった森林環境譲与税の活用状況が今問題になっています。譲与税は、地球温暖化対策や防災で大きな役割を担う森林保全の財源として、全国の市町村や都道府県にお金を配る仕組みです。毎年200億円から500億円を配ります。そして、2024年度からは、財源が目的税の森林環境税に移り、個人住民税に年1,000円を上乗せする形で課税が始まります。約6,000万人が毎年600億円を負担します。
そのような中、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されました。 質問は、森林環境譲与税の制度と目的について、どのような制度なのか。 ２つ目の質問は、今年度の森林環境譲与税の使途について答弁を求めます。 次に、森林整備事業については２点質問します。 十和田市も今年３月に十和田市森林整備計画を樹立し、令和２年４月１日から令和12年３月31日までの10年間の整備計画を策定しました。
１項３目財産管理費24節積立金のうち、当委員会に関わるページの一番下になります森林環境整備基金積立金2101万8000円の増額は、近年の自然災害により甚大な森林被害の発生に伴い、災害防止、国土保全機能強化の観点から、森林経営管理法に基づく森林整備の一層の促進のため、国から交付される森林環境譲与税に相当する額を森林環境整備基金へ積み立てするものです。 以上で説明を終わります。
第２款地方譲与税は、森林環境譲与税の交付見込みに基づき2101万6000円増額するものでございます。 次の29ページに参りまして、第15款使用料及び手数料500万円の増額は、来年２月開催予定の世界ジュニアスピードスケート選手権大会で見込まれます長根屋内スケート場の使用料収入でございます。
また、災害などで破損した道路は、森林環境譲与税を活用して復旧できないのかお答えください。 以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長（畑山親弘） 市長 （市長 小山田 久 登壇） ◎市長（小山田久） 今泉議員のご質問にお答えいたします。 私からは、観光関連事業への対処についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、本市の観光は大きな打撃を受けております。
次に、森林環境譲与税についてお聞きします。 森林環境譲与税の活用について質問させていただきます。新たな税金の創設なのですが、最初の印象は、森林の整備に関して目的を持った事業に活用が限られているイメージがありましたが、そうではなく一般財源の中に繰り入れられて、その趣旨に沿った支出であれば幅広く活用できる税のようです。
また、森林環境譲与税を基金に積み立てる根拠は何か。」との質疑に対し「森林経営管理事業に必要な財源を確保するため、森林環境譲与税が創設され、本年度より譲与されることから、基金を設置するものである。また、森林環境譲与税の使途は、森林の整備に関する施策や森林の整備を担うべき人材育成の確保など、総務省通知により定められており、基金に積み立てることにより計画的に事業を実施するものである。」
第２款地方譲与税は1868万1000円の増額で、新たに創設された森林環境譲与税を計上するものでございます。 次の31ページに参りまして、第10款地方特例交付金は１億5803万1000円の増額で、10月から実施される幼児教育・保育無償化に係る市の負担分に対して交付される子ども・子育て支援臨時交付金を計上するものでございます。
次に、森林環境整備基金積立金1868万2000円の増額は木材利用の促進や普及啓発などの森林環境整備等の費用に充てるためとして、今年度から新たに国から交付されることとなった森林環境譲与税に相当する額を森林環境整備基金へ積み立てするものでございます。 以上で説明を終わります。 ○森園 委員長 これより質疑を行います。御質疑ありませんか。
氣田議員 ◆８番（氣田量子） 歳入の36ページ、森林環境譲与税、また41ページの環境性能割交付金、どちらも新しい項目のようですが、この項目について説明をお願いいたします。 ○議長（竹島勝昭） 企画財政部長 ◎企画財政部長（中野孝則） お答えいたします。 まず、森林環境譲与税の関係でございます。
歳入予算については、村税に個人住民税を追加するとともに、固定資産税については大規模償却資産の課税標準額が村の課税限度額を超え県課税となったことにより減額するものであり、国の税制改正に伴い地方譲与税に森林環境譲与税を計上するとともに、自動車取得税交付金を減額し、環境性能割交付金を計上したものであります。
質問その２、森林環境譲与税について。 林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を図るため、今年４月から森林経営管理法が施行され、その森林の整備に関する財源として森林環境譲与税が各自治体ごとに配分されると聞いております。 そこでお尋ねいたします。森林環境譲与税の今年度の本市への譲与額とその使途、使い道についてお示しください。 以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
１）ＳＤＧｓについて…………………………………………………………………………… 132 （２）学校給食について…………………………………………………………………………… 132 ３ 農林業について…………………………………………………………………………………… 132 （１）スマート農業について……………………………………………………………………… 132 （２）森林環境譲与税
以上の歳出予算に対する歳入予算といたしましては、それぞれの特定財源を計上し、森林環境譲与税、ふるさと納税寄附金、繰越金の追加、臨時財政対策債の減額を行ったほか、地方交付税の追加6568万8000円をもって全体予算の調整を図ったものであります。 今回の補正の結果、令和元年度の一般会計予算額は、774億8469万6000円となります。
本条例の改正は、国が平成31年度税制改正において、新たな国税として森林環境税及び森林環境譲与税を創設し、平成31年４月１日に、森林環境譲与税が施行されたことに伴うものでございますので、初めにこの税制について御説明を申し上げます。 お手数ですが、次のページをごらん願います。
森林経営管理制度の運用に必要な財源については、森林環境税及び森林環境譲与税により措置されることとなっております。 森林環境税は、国内に住所を有する個人に対して課される国税でございまして、令和６年度から課税が開始される予定です。
今後、森林の再生には、間伐や路網といった森林整備を推進するための人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等も必要となることから、今年度から交付される森林環境譲与税を活用し、森林資源の適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
議長（橋本隆春君） 日程第４、陳情については、お手元に配付の請願・陳情等文書表のとおり、No.１の全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」の趣旨に基づいて、地方自治の根幹を脅かす日米地位協定の見直しを国に求める意見書を提出することを求める陳情、No.２の奥山等のスギ・ヒノキ放置人工林を森林環境譲与税（仮称）で順次計画的に皆伐を進め、天然林に戻すことを求める陳情、No.３の「最低賃金の改善と中小企業支援
記 １ 公共建築物の木造化・内装木質化への森林環境譲与税（仮称）の活用に当たって、地方公共団体における基金化や森林地域と都市との連携による木材供給などの取り組みが円滑に進められるよう、情報提供や助言等を積極的に行うこと。 ２ 公共建築物の整備に関する関係省庁の補助事業において、木材利用を行う施設に係る補助率のかさ上げ、基準単価の見直し、優先採択等の取り組みを推進すること。